2025.11.12

福井県で新築した人が確定申告をする理由｜住宅ローン控除・補助金・給付金を正しく申請するために

いえとち本舗福井店スタッフ

こんにちは、いえとち本舗福井です。
いつもコラムをご覧いただきありがとうございます！

「新築を建てたあと、確定申告が必要なの？」
そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、**新築後に確定申告をするのは「税金の控除や還付を受けるため」**です。
とくに住宅ローンを利用した方や、福井県・福井市の補助金や給付金を受け取った方は、
申告しなければ減税の対象になりません。

この記事では、福井県で新築を建てた方向けに、
確定申告が必要なケースと、手続きのポイントをわかりやすくまとめました。

❓ なぜ新築すると確定申告が必要なの？

新築した人が確定申告を行う主な理由は、
住宅ローン控除や補助金などの税制優遇を受けるためです。

確定申告をすることで、支払った所得税の一部が戻ってくる、
または今後の税金が軽減される仕組みになっています。

ただし、すべての新築者が対象ではありません。
住宅ローンを利用した方や、福井県内の補助制度を活用した方が該当します。

最も一般的なのが「住宅ローン控除」です。
住宅ローンを利用して新築した場合、最大13年間にわたって所得税の一部が控除されます。

申告が必要な人：住宅ローンを組んで新築した人（給与所得者含む）
申告時期：入居した翌年（例：2025年入居 → 2026年2月～3月に申告）

必要書類：

💡ポイント：
初年度のみ自分で確定申告が必要です。
2年目以降は、会社員であれば年末調整で自動的に反映されます。

住宅購入時に「すまい給付金」を受け取った方も、確定申告での記載が必要です。
この給付金は非課税扱いですが、住宅ローン控除との整合性を保つために申告書へ記載します。

「非課税だから申告はいらない」と思っていると、
後から修正を求められる場合もあるため注意しましょう。

ZEH（ゼロエネルギー住宅）補助金や、
福井県・福井市が実施している「子育て世帯住宅取得支援」や「省エネ住宅補助金」などを受けた場合は、
原則として一時所得扱いになります。

補助金の金額によっては課税対象になるケースもあり、
住宅ローン控除と併用する場合は、所得の計算方法に影響することもあります。

💬 たとえば、福井市では「子育て応援住宅支援事業」などの独自補助金制度があり、
これらを受け取った場合は、税務署または市役所で課税対象かを確認しておくと安心です。

住宅ローン控除を受ける場合でも、医療費控除やふるさと納税などの申請を同時に行えます。
確定申告書を1つにまとめて提出できるため、控除の取りこぼしを防ぐことができます。

特に人気の組み合わせが「住宅ローン控除＋ふるさと納税」です。
福井県内のふるさと納税を利用すれば、住民税も軽減され、節税効果をさらに高められます。

内容	詳細
申告期間	毎年2月16日～3月15日頃
方法	税務署・郵送・e-Tax（マイナンバーカードで自宅から申請可能）
対象年	新築・入居の翌年分

💡アドバイス：
住宅ローン控除を初めて申請する場合は、税務署の相談窓口を活用するのがおすすめです。
e-Taxを使えば、福井市内や越前市などからでも自宅で手続きが完結します。

Q1. 現金で新築した場合も申告は必要？
→ 住宅ローンを利用していない場合、基本的に不要です。
ただし、補助金や給付金を受け取った場合は申告が必要な場合があります。

Q2. 夫婦共有名義の住宅はどう申告する？
→ それぞれの持分割合に応じて、各自が申告します。
年末残高証明書も各名義人分を提出します。

Q3. ローン控除は何年続く？
→ 通常は10年ですが、長期優良住宅や低炭素住宅など条件を満たす場合は13年間適用されます。

福井県で新築を建てたあとは、初年度の確定申告がとても重要です。
控除を正しく申請すれば、10万円〜数十万円単位で税金が戻る可能性もあります。

とくに「住宅ローン控除の初年度」と「補助金を受け取った人」は、
入居翌年の2〜3月にしっかりと手続きを行いましょう。

福井市・鯖江市・坂井市など、自治体ごとの補助金を利用した場合は、
課税対象になるかを税務署または市役所で確認しておくと安心です。

※本記事の内容は、国税庁「住宅ローン控除のご案内」および2025年時点の税制をもとに作成しています。
詳細は福井税務署、または国税庁公式サイトをご確認ください。